熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
もちろん、三公社五現業に関する第四部会報告を初め、一国民として国の行政改革については注意深く見守っていく必要があるわけでありますが、県議会といたしましては、まずもって臨調の意向なり国の改革なりが本県に対してどのような影響を及ぼすものであるかという点が最大の関心事でございます。 折しも、知事は、年頭より県独自の行財政改革に取り組む旨表明され、約半年の間検討を続けてこられたと承っております。
もちろん、三公社五現業に関する第四部会報告を初め、一国民として国の行政改革については注意深く見守っていく必要があるわけでありますが、県議会といたしましては、まずもって臨調の意向なり国の改革なりが本県に対してどのような影響を及ぼすものであるかという点が最大の関心事でございます。 折しも、知事は、年頭より県独自の行財政改革に取り組む旨表明され、約半年の間検討を続けてこられたと承っております。
まず、国鉄新幹線建設についてでありますが、国鉄問題に関しましては、すでに皆様御承知のごとく、臨時行政調査会第四部会において、電電、専売の二公社とともに、その経営形態などの改善策について検討が続けられ、去る五月中旬に部会報告書が会長に提出されたところであります。 そこで、委員会におきましては、執行部から、その国鉄に関する部分の内容についてあらまし説明がなされました。
先月２日、第２回産業振興計画フォローアップ委員会が開かれ、第４期計画３年目に向けた各産業分野の令和４年度上半期の進捗状況及び専門部会報告、令和５年度の取組の強化の方向性が説明されたところであります。この産業振興計画では、官民協働、市町村との連携・協調を基本姿勢に進め、十分な質と規模感を当てることにより、これまで県経済の活性化を図ってまいりました。
昨年８月公表の自然科学的根拠に関する第Ⅰ作業部会報告書では、温暖化の原因について、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと初めて明記されました。人間活動の影響による可能性が高いや極めて高いという不確実性を残した今までの報告書と異なり、地球温暖化は人間活動によって起こっていることが初めて断言されました。 温暖化による影響により、国内外で深刻な気象災害等が発生しています。
また、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が二〇二一年八月に公表した第六次評価報告書第一作業部会報告書では、地球温暖化の原因について、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとしており、今や地球温暖化問題は、全世界が協力して取り組むべき人類共通の喫緊の課題となっております。
国の社会保障審議会の部会報告書におきましては、税や各種料金の滞納者、多重債務者、ホームレス、ひきこもり状態にある方などが例示されておりまして、支援対象者は、広い意味ではこれと同様に捉えておるところでございます。 次に、コロナ関連の支援を受けても、なお困窮する方への支援についてお尋ねがございました。
この医療的ケア児については、平成二十七年、国の社会保障審議会障害者部会報告書において、医療的ケア児が在宅生活を継続していこうとする場合、障がい児に関する制度の中で医療的ケア児の位置づけが明確でないことなどから、必要な福祉サービスが受けにくいほか、医療、福祉、教育等の関係機関との連携が十分でないことなどから、家族に大きな負担がかかっているとの指摘があるとの見解が述べられ、医療的ケア児への支援が不十分であることが
そうした取組が進む中、今年の８月国連の気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第６次評価報告書の中の第１作業部会報告書、自然科学的根拠が公表され、気候変動は人間の活動によるものであると断定し結論づけられました。さきのＮＨＫの放送でも、気候変動という言葉から気候危機の時代に入ったと放送されておりました。
八月にＩＰＣＣ第六次評価報告書の第一作業部会報告書が出されました。気候変動懐疑論や気候変動否定論を意識して、気候変動は人間活動が引き起こしていることに、前回報告書の「可能性が極めて高い」から「疑う余地がない」との表現に改め、科学者の意見が一致していることを示しました。 無知であるのは哀れむべきこと、無知であろうとするのは蔑むべきことです。
これを受けて、平成二十七年度には協議会の下に、岐阜県、関市、養老町、全農岐阜県本部、岐阜県食肉事業協同組合連合会、岐阜県の職員から成る作業部会を設置し、基礎的な事業計画となる作業部会報告書が完成しました。この報告書の策定に当たっては、神奈川県、三重県、長崎県、大分県などの公社方式の食肉処理場の県や市町村、団体の出資状況や飛騨食肉センターの事業費負担割合などが参考にされたと伺っております。
○（原子力安全対策推進監） 11月25日の県原子力安全専門部会において、四国電力から事前協議を受けている、伊方原子力発電所に計画されている乾式貯蔵施設及び２号機廃止措置計画についての部会報告書を取りまとめましたので、その結果と今後の予定等につきまして、お手元の乾式貯蔵施設に係る原子力安全専門部会報告書概要という資料に基づきまして御説明させていただきます。
その結果、11月25日の専門部会において、廃止措置計画は妥当と判断されますとともに、さらなる安全性向上等に向けた取組として、新たな知見の反映による廃止措置計画の改善、高度な知識・技術の継承と人材育成、低レベル放射性廃棄物処分の着実な推進などを四国電力と国に求める部会報告書が取りまとめられたところでありまして、今後、親会である伊方原発環境安全管理委員会で審議いただくこととしております。
奈良県も加盟する関西広域連合の琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会海ごみ発生源対策部会報告書の中で、大阪湾の海ごみは、沿岸から流入するだけでなく、大阪湾に流入する淀川と大和川でつながる流域全体からも流入することから、流域各府県が一体となって大阪湾に流出するごみの発生源抑制対策を講じなければならないと述べています。
2022年には詳細設計を行うというのは、一応決まっていて、それまでに、どういった概略設計とかをやっていくのか、そういうことも今後明らかになってくると思うけれども、作業部会報告というのが出されたので、ことし５月に拠点化推進会議で文科省から一応その報告はいただいている。
今回の生活扶助基準等の検証を行った生活保護基準部会報告書では，検証方法には限界があり，課題が残されていることとし，中学生や高校生のいる世帯については，「家計が教育費等に圧迫されるために生活扶助相当支出が縮小している可能性があることなど，算出した指数が必要な消費水準を十分に反映していない可能性も否定できない。このため，子どもの健全育成のための費用が確保されない恐れがある」とも指摘されています。
また、平成二十七年十二月に出されました厚生労働省の社会保障審議会障害者部会報告書におきまして、「放課後等デイサービスガイドラインの活用を徹底するとともに、発達支援等の子どもに関する支援の専門的な知識・経験を有する者の配置を求めるほか、障害児本人の発達支援のためのサービス提供を徹底するなど、制度面・運用面の見直しを行うべき」とされたところでございます。
今後は、今月末に開催する伊方原発環境安全管理委員会において、部会報告を受けて意見を取りまとめていただくこととしており、事前協議に対する回答につきましては、この管理委員会の意見や県議会での御議論、伊方町の意見などを踏まえ、最終的に判断していきたいと思います。 次に、韓国ＬＣＣの就航決定に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
県として、事業者に対して、そのような態度を改めさせることと、聞く耳を持ち、環境影響評価準備書に対する知事意見や愛知県環境影響評価審査会武豊火力発電所部会報告でも意見で述べられているように、インターネットの利用により、公表する評価書について印刷可能にすることや、縦覧期間後も引き続き閲覧できるように強く働きかけを行ってほしいと考えるがどうか。
別府港部会報告書では、別府港をめぐる環境変化として、一つ、トラックドライバーの不足、高齢化、労働関連法規の運用厳格化などの影響により、モーダルシフトのニーズが高まり、貨物輸送手段としてのフェリー利用に追い風となっている、このような背景から、他港の関東、関西方面へのフェリー就航船の大型化が進んでいます。
その中で第５次評価報告書の第２作業部会報告書が受諾されました。本総会が日本で開催されたのは初めてでありまして、大変大きく報道されたことは皆さん記憶に新しいところだと思います。 特に第２作業部会は、気候変動がもたらす悪影響、あるいは気候変動への適応のオプション、並びに気候変動に対する社会経済及び自然システムへの脆弱性等について、評価作業をしておりまして。